2007-06-13 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
皆さん、金融サービサー、これは外資系のものがあり、いわゆる町金系のものがあり、そしてこのＲＣＣ自体、また、公認会計士がつくられたサービサーもあります。こうした大体四類型から五類型に分かれております金融サービサーでありますけれども、金融サービサー自体は弁護士法の特例事項でありますので、法務委員会の所轄に近い。
皆さん、金融サービサー、これは外資系のものがあり、いわゆる町金系のものがあり、そしてこのＲＣＣ自体、また、公認会計士がつくられたサービサーもあります。こうした大体四類型から五類型に分かれております金融サービサーでありますけれども、金融サービサー自体は弁護士法の特例事項でありますので、法務委員会の所轄に近い。
まず、問題はＲＣＣ自体にもあります。私は、破産管財人が、補助者として一債権者であるＲＣＣの職員を使ったりするのは、破産管財業務が中立、公平性を求められるという観点からしてもやはり問題ではないかというふうに思うんです。法務省、いかがですか。
○政府参考人（寺田逸郎君） 今の整理回収機構が具体的にどういう債権の回収を行っているかということは、これは私どもではございませんで、それを当然全体を責任を持たなきゃならないＲＣＣ自体の責任でございますし、また、そのＲＣＣに対する監督という形での国の関与も一部あるというようには承知しております。
ＲＣＣ自体が整理の対象となっているのではないかという懸念を私たちは持っているということをお伝え申し上げまして、わざわざお忙しい中、お見えいただきましたことに対して謝辞を申し上げまして、質問にかえます。 ありがとうございました。
ただ、まずＲＣＣが再生可能かどうかを判断するに、ＲＣＣ自体が何か判断するというよりも、まず第三者のいわゆる会計デューデリ、あるいは事業デューデリというものを行って、その上でＲＣＣがやるかどうかを決めるというのが実際に起きていることですね。
そうしましたところ、ＲＣＣが買い取った債権については、一般的にＲＣＣの簿価がそもそも高いため、ＲＣＣ自体が非メーンのようになかなか債権放棄に応じなく、再建計画遂行において大きな障害要因となっているのではないか、こういうことも聞いているわけでございます。
○山本保君 最近特に、ＲＣＣ自体の能力といいますか権限がどんどん広がっているのかなという気はしますけれども、今回の審議をお聞きしておりまして、アメリカのＲＴＣですか、こちらについてはもっとＲＣＣよりも幅広い権限といいますか、活動をしていると。例えば不動産の売買とか、そういうことで効果を上げたと言われているようです。
○峰崎直樹君 もう時間も迫ってまいりましたので、この「視点」という東洋経済の中で、いわゆるＲＣＣの存続期間ですか、これについて、要するにＲＣＣが不良債権の飛ばし先になることに対して、「ＲＣＣ自体の存続を今後五年限りとする法案を出したい。」ということを、これは朝日新聞で述べられていますね。
こういう事態に立ち至るということ、さっき一次ロス、二次ロスという話もありましたが、最終的に勘定を締める部分で穴があいたら税金で、住専については半分、それ以外については全額ということになるんだと思うんですが、このように五年たって、もはやＲＣＣ自体が債務超過に陥るんじゃないのかというふうな議論をしなければならないぐらい、やはりこの住専処理も含めて今までの不良債権の処理のやり方というのはかなり間違っているし
そして、資本を取り崩して引き当てをする、あるいは住専勘定の赤字を埋めるということになりますと、今年度、来年度あたりにＲＣＣ自体が債務超過になる可能性というのはどのようにお考えになりますか、鬼追社長。
ＲＣＣが、これは三百何十人しかいないんですから、どこだって債権者会議というのはやるでしょう、何百人も集めて債権者会議というのはやるわけですから、本来、ＲＣＣ自体が集めたって構わない。会社がやらなければ、ＲＣＣが集めてどうしましょうということもしかるべきだと思いますが、いかがでございますか。
そういうマーケットというか、そういう専門家集団が出てきて、そういうことを専門に引き受けるというようなことが出てきたわけでありまして、それを活用するということはどういうものだろうか、あるいはＲＣＣ自体がそうした機能を果たすということはどんなものだろうか、こういうような考え方から、いろいろ協議をされた結果、こうした案を御提出いただいているのではないか、このように考えています。
○塩崎議員 末松議員がおっしゃっているのは、ＲＣＣ自体を組織としてサンセットしたらどうだ、こういう御質問ではないかと思います。
また、その両方の中間に位置する、市場の価格をゆがめるような、不良債権の切り離し自体が中途半端になってしまうそういう価格であると、またこれもＲＣＣ自体の存在意義が問われるということではないでしょうか。 だれもが納得できる時価というものは一体何なのか、この点につきまして提案者並びに柳澤大臣から御意見を賜りたいと思います。
預金保険機構の上に我々がその監督官庁として乗っかっているということでございまして、ＲＣＣ自体も二次損失については敏感である。その上の預金保険機構は、これはまさに、もし二次損失が起これば、自分自身がその政府保証の履行を求めるという意味で政府にその話を持ってこなきゃいけないという立場になっていますから、さらに敏感である。